新しいオフィス移転のカタチ

千代田区50坪/坪単価2万円/賃料100万円のオフィスの場合

一般的なオフィス移転

解約予告期間（退去申告から実退去までの期間）を6ヶ月として試算

どのサービスよりも最短・最安をお約束しています

ご存知でしたか？
退去時のリスク

• 解約予告期間思い立ってもすぐ退去できない？

  

  通常3-12ヶ月程度の退去期間を設けている理由はオーナー様が空率リスクを避けるためお客様が退去通知を出し、その期間に次のお客様を探す期間として設けられております。この退去期間は借りる側にとっては重くのしかかるものになりがちです。

• 賃料の二重支払い思い立ってもすぐ退去できない？

  

  通常のオフィス移転は解約予告期間が設けてあるため、すぐに退去出来ません。
  現在のオフィスの賃料と新しいオフィスの退去と入居のタイミングが合わず、賃料の二重支払いが必要となる場合があります。

• 原状回復義務元の状態に戻す工事費用

  

  通常退去する場合は、内装などの造作物やや購入した家具家電は残さず 撤去しなければなりません。特に内装を借り受けた時と同じ状態に戻す内装工事には大きな費用負担となります。

オフィス移転のリスクはトビタツで解消

テイクオーバー型™オフィス移転のしくみ

現賃借人様より賃貸借契約をそのまま引き継ぐ事で、オフィス賃料の支払い義務を無効化し、退去にかかる費用と時間を圧倒的に節約できるトビタツ独自のオフィス移転システムです。

賃貸借契約書、重要事項説明書、図面、残置予定物のリスト、
造作をしている場合それら関連資料、それ以外の契約時に取得した資料一式をご用意ください。

サービスをご利用された企業様から
高い評価を頂戴しています

日乃出工業株式会社 代表取締役 西田啓様

実際にトビタツを利用して

満足したところ

弊社クライアントへ紹介させていただく形で利用しました！ 仕組みも素晴らしいのですが、ご担当者の方が丁寧に、確認しながら進めていただけることがよかったです。
利用中の入居ビルで利用できるのか、気軽に相談できました！

おすすめしたい理由

移転に伴う資金も貴重なリソース。今まで当たり前のように支払ってきた原状回復費用を事業に充てられるなら、選べる手段が増えますよね。利用可能ビルであれば積極的におすすめしていきたいです。利用可能かの可否から交渉を進めてくれるため助かっています！

株式会社パーツワン 代表取締役 長倉 達也様

トビタツのサービスについて

非常に無駄がないサービスだと思います。既存のルールから考えれば非常に効率的ですし、オーナーさんや入居者さんなど、ステークホルダーの方々にとって納得がいくのではないかと思っています。
そもそも従来のオフィス不動産の在り方が、私の感覚では何十年も変わっていない印象があり、それに対して少しの問題意識も持っていました。「わざわざ原状回復をして、誰が得するの？」という疑問があり、従来のシステムは非合理的だと感じていました。もちろん原状回復は当たり前のルールでしたが、納得をしていなかった企業は少なからずあります。そうゆう既存の状況の中で、御社のような存在が現れたことで、業界が良い方向に変わるきっかけになればと思います。業界に良い意味で変革をもたらすこのようなサービスが広がっていくことは、個人的にとても楽しみです。
話は少しずれますが、社会の全体的な流れとして所有するという価値が変わってきました。

株式会社あおばコンサルティング 佐々木 亮輔様

本当におすすめ出来るサービス

サービスの良い点

従来、オフィスの移転は、時間的なコスト、金銭的なコストが大きな負担となっていますが、御社の「トビタツ」を活用することで、両方のコストを大幅に削減できる可能性があり、従来にないとても素晴らしいサービスだと思います。

おすすめした点

経営者は、従業員の拡大、事業拡大で、素早い決断が求められる場面に非常に有効なサービスだと思います。
退去費用などの不要なコストを、事業資金に充てることができ、会社の発展につなげられ、ベンチャー企業に限らず、オフィスを構える会社であれば、一度は検討する価値はあるのではないでしょうか。

建築士事務所（オフィスデザイン） 戸田 建人様

このサービスの可能性

オフィスのご移転にあたりオフィスの賃料・退去費用は成長企業様にとってとても悩ましい課題です。
弊社はオフィスデザインをご提案している設計事務所ですが、「もう少し内装予算を確保できれば・・」とお客様の声をいただくことが多々ございます。
「トビタツ」もサービスを利用できれば、その点の課題解決ができるため、さらなる成長に向けて躍進できると思います。
1社でも多くのお客様にサービスが認知されてゆくことを期待しています。

不動産会社 社長様

大きな費用削減を期待できるサービス

住居賃貸と違い、オフィス退去の費用は際は原状回復で多額の費用が予測されます。また住居賃貸であれば退去前の解約通知を1ヶ月前、増えたとしても2ヶ月前に提出します。
しかしオフィスの解約通知の提出は、基本的に6ヶ月前に提出しなければならない契約がされていることが多いです。賃料も住居と比較しても、月あたりの金額が高いためトビタツサービスを利用し、1ヶ月分の賃料負担を削減できるだけでも法人の方にとっては大きな費用削減になるのではないでしょうか。
退去費用でお困りの会社様がいらっしゃれば、トビタツのサービスをご紹介したいと思います。

さらにお得なオプションも充実

1. 
   

   移転先物件のご紹介も
   合わせてご提案可能

   退去するときはこっちの不動産屋。 移転先を探すのはあっちの不動産屋。
   関係者が増えることで手間が増えるばかりで 事業に集中できないなんて心配はいりません。トビタツはオフィス移転と同時に新しいオフィスの物件仲介も行なっております。

2. 
   

   引っ越し・内装デザインなど
   各種手配も可能

   提携企業により、内装デザインのご相談からオフィスの引っ越しの手配までワンストップでの移転が可能です。

3. 
   

   OA機器など
   オフィスインフラの構築

   OA機器などのインフラ整備も対応可能です。
   オフィス移転後になるべく早く業務を開始出来る様、サポート体制も充実しています。

運営会社

個人情報保護方針

査定後の可決であったとしてもオーナーの事情や市場の変化によってトビタツが使えなくなる可能性もございます